企業情報

 

カテックスグループ行動規範／コンプライアンス・マインドと行動について

カテックスグループは昭和９年（1934年）の創業以来、お客様、仕入先、社員の皆様のおかげをもち、事業活動をしてまいりました。
昨今、私たちを取り巻く社会・経済環境はグローバルに変化し、厳しさを増しており、コンプライアンスを徹底してゆくことが大変重要になってきております。
この社会情勢を鑑み、経営理念であります「技術・知識・知恵・行動をもって、環境に配慮しながら社会に貢献する企業集団である」「事業活動を通して全グループ社員の物心両面の幸せを追求し、社員のスキルを伸ばし、パートナー企業との共創及び協業関係を強化することにより顧客価値を高め、顧客から信頼され、社会から必要とされる企業集団となることを目指す」を再度確認し、企業の社会的責任を十分考慮して、この「カテックスグループ行動規範」を制定いたしました。
この行動規範に示された内容は、私たちの日々の業務を遂行してゆく上で、判断基準となるものです。
この「カテックスグループ行動規範」は当社グループが将来に向かってさらに発展し、お客様や社会からの信頼を強固なものにするため必要不可欠であり、私たち一人ひとりがコンプライアンス・マインドをもって実践してゆかなくてはなりません。
また、この行動規範を定着させるため、適宜、教育指導を継続して行い、必要に応じて規範を改善してゆきます。
カテックスグループ全員で公平公正で透明性の高い企業風土を創りあげていきましょう。

代表取締役社長　加藤巳千彦

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（制定目的）
私たちカテックスグループは、「技術・知識・知恵・行動をもって、環境に配慮しながら社会に貢献する企業集団である」「事業活動を通して全グループ社員の物心両面の幸せを追求し、社員のスキルを伸ばし、パートナー企業との共創及び協業関係を強化することにより顧客価値を高め、顧客から信頼され、社会から必要とされる企業集団となることを目指す」を経営理念として、企業活動を続けております。
この経営理念を尊重し、私たちの使命・価値観を具体化するとともに、一人ひとりの行動・心構えを示し健全な経営体質の維持ならびに法令・ルール・社会規範を遵守するため当規定を定め、カテックスグループに関わるすべての人々（顧客、株主、取引先、地域社会、社員等）に信頼される企業集団となることを目標とします。
当規定は、カテックスグループすべての役員、社員（契約社員、パートを含む）を対象といたします。

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第一章　法令の遵守および人権の尊重

1. 社員の一員としての自覚を持ち、内外の法令を遵守する。また、高い倫理観を持ち、社会人としての良識と責任をもって行動する。
2. 各国の文化、習慣、歴史をよく理解し、これを尊重する。
3. 人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づく差別はしない。

第二章　事業活動

1. 販売
   1. すべてのお客さまに誠意をもって公正かつ公平に接する。
   2. 関係法令・ルールを遵守し、健全な社会習慣・社会通念に沿った販売を行う。
   3. お客様への事故・トラブル発生の未然防止のため万全の措置を実施し、万が一、発生した場合には迅速適切な対応を行い拡大防止に最大の努力をおこなう。
2. 取引
   1. すべての取引先に誠意をもって公正・節度ある対応をおこなう。
   2. 関係法令・ルールを遵守し、健全な商習慣に従い相互利益の取引を維持する。
      　　　（抱合わせ販売、優越的地位濫用、互恵取引、リベート要求、過大な景品提供の禁止）
   3. 独占禁止法等の関係法令を遵守し、同業者等との販売価格等の取り決め、談合を行わない。
   4. 公務員またはこれに準ずる者に対し、その職務に関し、金銭、贈物、接待を禁止し、また、これを受けない。
   5. 取引先等から私的な利益の供与を受けない。
   6. 取引先等の役職員に対し、社会的通念を超える金銭、贈物、接待を禁止し、また、これらを受けない。
   7. 取引に際しては、取引条件を明確に提示する。
   8. 反社会的勢力およびそれらと関係のある取引先とは、いかなる取引もしない。

第三章　会社情報・財産

1. 会社情報
   1. 業務上入手した社内情報は、第三者に口外しない。必要な場合は上司の許可を受ける。（業務上入手した情報とは経営、財務、人事、顧客等あらゆる情報であり、第三者とは家族、知人、競合企業等すべての部外者であり退職後もこれに準じる）
   2. 会社の機密情報、顧客情報および個人情報等は厳重に管理し、これを第三者に漏洩しないとともに、いかなる場合でも会社の業務以外の目的のために使用しない。
   3. コンピューターソフトウェアの無断コピーなど他人の知的所有権を侵害する行為をしない。
2. 会社財産
   1. 会社の財産は、事業活動または会社の認めた目的のために使用され、私的利用等乱用・不正使用をしない。
   2. 社員が業務上発明した知的財産は会社の知的財産として保護・管理・活用する。

第四章　職場環境

1. 安全かつ衛生的な職場、作業場の環境整備に努める。
2. 建築物、設備などにつき、必要な安全衛生対策を講じる。
3. お互いに相手の人格および個性を尊重するとともに、自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境を作る。
4. 性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれの行為をしない。
5. 公序良俗に反する行為などにより、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。
6. 個人情報の取り扱いには細心の注意を払い、適正な管理を行う。

第五章　社会貢献

1. 良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、信頼関係を築き、企業価値の向上を図るとともに、豊かで住みよい社会の実現のため積極的な社会貢献を推進する。
2. 地球環境の保護と維持向上に努め、企業の社会的責任を果たすため、環境管理活動を推進する。

第六章　照会・相談・報告・罰則

1.  行動規範で示された内容等では判断が困難な場合には上司に照会・相談し、会社の確認をとる。
2.  社員がこの行動規範に違反する行為を発見したときは、上司または関係者に報告・相談する。
3.  社員は、違反の有無に関する事実調査に協力する。調査により、違反行為が明らかとなった場合、違反者およびその監督責任者は、就業規則などに基づく懲戒処分の対象となる。
4.  会社は、違反行為に関する報告、相談を行った社員や事実調査に協力した社員に対して、このことを理由として、不利な扱いを行わず、各職場においてそのような扱いが生じないよう最善の注意を払う。